最近、テレビのニュースなどで盗聴・盗撮に関しての特集を目にする機会が多くなりました。大半の方は、自分には関係ないテレビの中の事と思い込んでいませんか？それは大きな間違いです。大手銀行のATMに盗撮器が仕掛けられていた事件は世間を騒がせて、ご記憶されている方も多いと思います。盗聴器・盗撮器の販売個数は、年間２０万個以上と言われています。それに伴い盗聴・盗撮犯罪は年々増加の一途を辿っています。
しかし現段階で、盗聴・盗撮を取り締まる法律は、制定されてはいません。盗聴・盗撮という行為自体は、取締法が無い事もあり、現状では、現行法の電波法、電気通信事業法、有線電気通信法又は知りえた情報で特定の法人・個人に損害を与えた場合の民事上の法律で対処することになります。
しかし、盗聴・盗撮といった行為は個人のプライバシーを侵害するばかりでなく企業の顧客情報や機密情報を漏えいさせる立派な犯罪です。簡単に機械を手に入れることが可能になった今、私たちの周りは常にそうした危険にさらされています。企業の命とも言える顧客情報、社内情報をしっかりと守れる体制を築く事が信用に繋がると当社では考えています。

※ご相談は、盗聴の危険が無い安全な場所からお電話下さい。