欠陥住宅・欠陥工事対策調査

欠陥住宅・欠陥工事対策調査とは

欠陥住宅・欠陥工事対策調査とは、消費者(お客様)と不動産業者・建築施工業者・ハウスメーカー・設計事務所によるご契約のもとに新たに住宅を建築する際、適切な工程で建築が行われているか調査し、ご報告したり、今現在お住まいの住宅の欠陥個所の有無についての調査を行います。
施工会社と設計会社の間に第三者機関として弊社が入ることにより、利害関係の生じない適正な監視と診断が可能です。また、弊社の欠陥住宅・欠陥工事対策調査は、全て住宅建築士(二級建築士)の資格を有する専門家が調査を行い、調査結果は写真付きの分かりやすいご報告書にてご提出致します。
当該物件に問題個所・欠陥個所が生じる場合、その場でのご報告や施工会社に対しての修正依頼など対策や対処方法についてのアドバイスまで行っておりますので、安心したご相談が可能かと思います。
東日本大震災後、耐震構造や欠陥住宅に関するご不安を感じるお客様から大変、ご好評を頂いている調査です。

新築住宅に関する調査

これから住宅を建築するお客様向けの調査です。設計段階のお客様には、設計図からの調査をおすすめしています。
設計図からの調査とは、建物に負荷(風や地震による力)が掛かった場合、その建物が耐えることができるか、設計上問題個所が無いかなど調査するものです。高層建築物では、構造計算が建築基準法により義務付けられていますが、木造建築の場合、壁量計算と言う簡素化された計算のみで構造計算は、特に義務付けられていません。通常の木造住宅の設計では、構造計算まで行う業者は殆んどありません。構造計算は複雑で手間の掛かる作業であり、料金も多く掛かりますので、行う業者が少ないのが現状です。
しかし、10年、20年と居住する事を考えたら、不安になりますね。そこで、弊社の調査を強くおすすめしています。調査結果により問題個所がある場合、専門的な構造計算もお受けいたしますのでご安心ください。
設計が済みましたらいよいよ着工に移る訳ですが、設計図通りに工事が進むとは限りません…。そこで弊社の住宅建築士(二級建築士)の資格を有する専門家が、住宅を建築する工程を1から監視し、建築工程ごとのチェックを行います。
住宅建築士(二級建築士)の資格を有する専門家が調査・監視を行いますので、欠陥工事・手抜き工事の抑止に絶大な効果を発揮します。

新築住宅に関する調査
調査期間 3ヶ月〜6ヶ月(住宅完成まで)
調査項目 1.基礎段階
基礎施工要領所、基礎構造チェック  約3回
2.上棟段階
上棟時構造主要部のチェック     約1回
3.防水関連
ベランダ、サッシ、屋上等の防水状況チェック 1回
4.構造関連
内部、外部の構造上主要部のチェック 1回
5.引渡し立会い
仕上げチェック、建具チェック、引渡し後の注意点 1回
6.ご報告
全調査項目をご報告書にまとめ、ご提出致します。
調査員人数 2名〜
調査料金 500,000円(税別)〜
構造計算 200,0000円(税別)必要な場合
交通費 実費分のご請求
機材費用 無料
報告書製作費 無料

お住まいの住宅に関する調査

お住まいの住宅の欠陥個所や、耐震性に関しての調査です。
昨今、住宅欠陥や耐震強度不足の住宅は後を絶ちません。ドアの開閉がしにくい…。床が傾いている…。壁に亀裂がある…。目に見える症状なら判断しやすいですが、外見からは全く問題ないように見えても構造上耐震性が保たれていない住宅が山のように存在しています。
おかしいなっと感じたら、手遅れになる前に早急な調査をおすすめします。

新築住宅に関する調査
調査期間 3ヶ月〜6ヶ月(住宅完成まで)
調査項目 1.基礎
基礎施工要領所、基礎構造チェック  
2.上棟
上棟時構造主要部のチェック     
3.防水関連
ベランダ、サッシ、屋上等の防水状況チェック
4.構造関連
内部、外部の構造上主要部のチェック
5.引渡し立会い
仕上げチェック、建具チェック、引渡し後の注意点
6.ご報告
全調査項目をご報告書にまとめ、ご提出致します。
調査員人数 2名〜
調査料金 詳しくはお問い合わせください
既に建築済みの建物に関しましては、建物の状態や状況により調査過程が異なるため詳しい状態をお聞きし、詳細なお見積り致します。
交通費 実費分のご請求
機材費用 無料
報告書製作費 無料

各種調査に関するご相談・お問い合わせ先

各種調査に関するご相談・お問い合わせは、24時間専門の相談員がお受けしております。
一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

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